住民基本台帳ネットワークシステムについて

住民基本台帳は、市町村住民の氏名、生年月日、性別、住所等を記載した個々の住民票をもって構成される、住民に関する記録を行う公簿です。住民の居住関係を公証するほかに、市町村で行われる以下のような事務処理の基礎とされます。

・住民票の写しの交付

・選挙人名簿の登録

・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金に係る被保険者の資格の確認

・児童手当の受給資格の確認

・印鑑登録証明に関する事務　など

平成11年（1999年）の住民基本台帳法（以下「住基法」といいます。）の改正により、住基ネットが構築されました。住基ネットは、住民の利便性の向上と、国と地方公共団体の行政の合理化のため、各市町村が管理する住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通での本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムです。

また、令和元年（2019年）の住基法の改正により、新たに附票連携システムが構築されました。附票連携システムは、国外転出者に関する本人確認のため、各市町村が管理する戸籍の附票のネットワーク化を図った地方公共団体共同のシステムです。

大分県では、都道府県サーバ及び附票都道府県サーバ（以下「当道府県サーバ等」といいます。）を管理し、本人確認情報及び附票本人確認情報（以下「本人確認情報等」といいます。）の記録、保存及び提供を行っています。

本人確認情報とは、住民票に記載される以下の情報及び変更情報をいいます。

・氏名（旧氏、通称を含む）、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コード

附票本人確認情報とは、戸籍の附票に記載される以下の情報及び変更情報をいいます。

・氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード

住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムは、市町村や地方公共団体情報システム機構と連携し、都道府県が主体的に運営しています。

市町村には住民基本台帳及び戸籍の附票と住基ネット等との橋渡しをするコミュニケーションサーバ（ＣＳ）が、都道府県には都道府県サーバ等が、地方公共団体情報システム機構には全国サーバ及び附票全国サーバが、それぞれ設置されています。

住基ネット等の個人情報保護・セキュリティ確保のための対策は次のとおりです。これまで住基ネット等から個人情報が漏えいするといった事故は発生していません。

・都道府県や地方公共団体情報システム機構が保有する情報は、本人確認情報等に限定されています。

・情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を限定しています。

・システム操作者に守秘義務を課し、違反者には刑罰が科されることとなっています。

・生体認証及びパスワードにより、操作者を限定しています。

・専用回線の利用や、地方公共団体情報システム機構が管理するファイアウォールにより厳重に通信を制御しています。

・外部の監査法人等による監査を実施しています。

都道府県は、住基法や都道府県条例の規定に基づき、住基ネットを通じて都道府県知事が保存する本人確認情報や附票本人管確認情報を提供または利用しています。これにより、各種行政手続における住民票の添付の省略などが可能となり、住民の負担権限が図られています。

住民基本台帳カード（住基カード）は、転入転出手続の特例が受けられるほか、公的個人認証サービスに係る電子証明の格納媒体になります。

写真付きタイプと写真無しタイプがあり、写真付きのものは公的な身分証明書として利用することができます。

住基カードは、平成27年12月で発行を停止していますが、発行済みの住基カードは有効期限内であれば、個人番号カードを発行するまでの間については、引き続き利用可能です。

※詳細は、下記サイトをご覧ください。

　住基カード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）

住民基本台帳等について（総務省）

住基ネットについて（総務省）

住民基本台帳ネットワークについて（地方公共団体情報システム機構）