市町村職員実務研修制度

目的

　市町村職員の専門的な知識や技術の習得、政策形成能力の向上を図り、市町村行政の能率的な運営に資すること。

概要

　平成元年度より各市町村の希望をふまえ、市町村職員を実務研修職員として１～２年間県の各所属で受け入れ、各種研修を実施しています。

　令和３年度までに、延べ２８２名の市町村職員を受け入れています。

研修カリキュラム

　　１　実務研修

　　 県の幅広い所属に実務研修職員を配置し、各種業務に従事しています。

　　【令和２年度の配属先】

　　 電子自治体推進室、法務室、市町村振興課、おおいた創生推進課、大分県東京事務所、

　　先端技術推進課、農林水産企画課、用地対策課

　　２　集合研修

　　 月１回程度、県の各行政分野の担当部課長や著名な外部講師などによる講演を実施しています。

　　３　合同研修

　　 公益財団法人大分県自治人材育成センターが実施している大分県職員と市町村職員の合同研修のうち、１講座を受講しています。

　　４　政策研究

　【概要】

　　 人的ネットワークの形成、政策形成能力の向上、県と市町村の政策連携の推進を目的として、

　　 県職員と実務研修職員が２～３名のグループを組み、１年間をかけて先進地視察等を通じ、政策企画や事業研究に取り組んでいます。

　　 研究成果は、実務研修経験者を交えた合同研修会の機会を活用し、発表しています。