大分県公共施設等総合管理指針について

印刷ページの表示ページ番号：0002083778 更新日：2025年3月31日更新

大分県公共施設等総合管理指針について

１　指針の趣旨

　大分県では、県庁舎をはじめ保健所、県立学校施設などの県有建築物のほか、道路、港湾などの公共インフラ施設を多数保有しています。
　これらの公共施設等の多くは、今後、急速に老朽化が進み、更新や維持管理に必要な費用が大幅に増加するおそれがあり、本県の財政運営に大きな影響を及ぼすことが心配されています。　
　一方で、今後の人口減少や少子高齢化の進行に伴い、公共施設等の利用需要の変化が予想されます。
　また、公共施設等の管理にあたっては、脱炭素化やDXといった新たな課題への対応も必要になっています。

　大分県では、平成27年7月に策定した「大分県公共施設等総合管理指針」に基づき、施設総量の縮小や予防保全型維持管理による長寿命化などを進めてきました。
　引き続き、こうした取組を推進するとともに、公共施設等を取り巻く状況の変化にも対応した施設保有のあり方や施設の機能発揮の方針を示すため、令和7年3月に「大分県公共施設等総合管理指針」を改定しました。