大分県における転職なき移住促進による地方創生に向けたパートナーシップ宣言について

　​大分県（知事：佐藤　樹一郎）は、転職なき移住の促進による地方創生を目的に相互の連携・協力を目指し、令和5年度（令和6年3月14日）に12社・3団体（以下※１．令和5年度パートナーシップ宣言企業）と令和6年度（令和7年1月14日）に10社（以下※１．令和6年度パートナーシップ宣言企業）とパートナーシップを構築しました。今後、各企業・団体のパートナーシップ宣言に基づき、地方創生の取組や、大分県の持つ地域資源や人材と域外企業等のマッチング機会の創出を通し、大分県の抱える様々な地域課題の解決を図る取組及び大分県を中心としたこれからの社会における新たな働き方、暮らしの推進を検討・実施・共創します。

【令和５年度パートナーシップ宣言企業】１２社・３団体

　富士通株式会社

　株式会社電通アドギア

　合同会社DMM.com

　コクヨ株式会社

　NTT西日本

　NECソリューションイノベータ株式会社

　バリュエンスホールディングス株式会社

　AKKODiSコンサルティング株式会社

　株式会社アドトップ

　Cross US株式会社

　株式会社エール・ヴァンクール

　株式会社スカラ

　一般社団法人日本ワーケーション協会

　一般社団法人日本テレワーク協会

　一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

【令和６年度パートナーシップ宣言企業】１０社

　株式会社ウェブスター

　株式会社Oriai

　講談社ビーシー

　トランスコスモス株式会社

　日本アイ・ビー・エム株式会社

　株式会社プライマルヴェニュー

　株式会社ブレイク

　株式会社ホンプロ

　株式会社MARUKU

　株式会社リハライフサポート

１．大分県への転職なき移住の促進
　働き方の多様化の取り組みの一環として、大分県とパートナーシップ宣言企業が協力し、大分県の転職なき移住に関する受入態勢の強化、環境整備及び転職なき移住への関心が高い企業の誘致などを促進する。

２．域外企業と域内企業の交流促進による産業活性化、関係人口の創出
　大分県の観光業への経済効果、移住希望者の増加、地域への活動を通じた新たな関係企業の増加を目的に、テレワークやワーケーション等を活用して域内企業と域外企業の交流を促進します。また、各市町村と連携をしたコンテンツ制作やプロモーションを通じ、地域の強みや地域産業における本質的な価値の炙り出しを行うことで、地域産業の活性化に向けたアプローチを実施します。

３．多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決、魅力ある地域づくり
　域外企業がもつ知識・経験を生かした社会貢献活動（プロボノ活動など）や、副業など多様なキャリア形成支援による、県内産業の活性化への貢献および大分県が抱える地域課題の解決を推進します。

●令和５年度

　テレワークの導入や地域課題の解決を目指す都市圏企業等を対象とする地域課題解決型のモニターツアーを実施しました。本事業では、県内３市町村（別府市（1/22~26）、竹田市(2/13~16）、国東市(3/5~8）)で都市圏企業が、テレワークを実施しながら、外からの視点で考えた各市町村の強みや良さを活かしたビジネスモデル等を地域の事業者や移住者との交流やフィールドワークなどを体験しながら探りました。

　本事業に参加した都市圏企業と今後連携・協力を通じて、大分県における転職なき移住促進による地方創生を推進していくため、今回のパートナーシップ宣言に至りました。

■モニターツアーの様子

●令和６年度

　テレワークの導入や地域課題の解決を目指す都市圏企業等を対象とする地域課題解決型のモニターツアーを昨年度に引き続き実施しました。本事業では、県内３市町（豊後大野市（10/7~10）、玖珠町(11/5~8）、大分市(11/12~15）)で都市圏企業が、テレワークを実施しながら、外からの視点で考えた各市町村の強みや良さを活かしたビジネスモデル等を地域の事業者や移住者との交流やフィールドワークなどを体験しながら探りました。

　本事業に参加した都市圏企業と今後連携・協力を通じて、大分県における転職なき移住促進による地方創生を推進していくため、新たに１０社が今回のパートナーシップ宣言に至りました。

■モニターツアーの様子

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