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企業等との包括連携協定について

印刷ページの表示 ページ番号:0002174062 更新日:2022年8月2日更新

 大分県では、令和4年8月2日時点で、下記20の民間企業と包括連携協定を締結(地方創生に関する金融機関等との連携は除く。)しており、官民相互の資源やノウハウを活かして県民サービスの向上や地域活性化などに取り組んでいます。

 

○企業等一覧(令和4年8月2日時点)
・株式会社ローソン(平成19年5月19日締結)
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン(平成23年8月3日締結)
・株式会社ファミリーマート及びJR九州リテール株式会社(平成24年6月29日締結)
・イオン株式会社(平成24年7月13日締結)
・楽天株式会社(平成27年8月28日締結)
・カゴメ株式会社(平成28年8月23日締結)
・生活協同組合コープおおいた(平成29年3月23日締結)
・ジェットスター・ジャパン株式会社(平成29年7月19日締結)
・佐川急便株式会社(平成29年9月1日締結)
・ANAホールディングス株式会社(平成29年10月13日締結)
・大塚製薬株式会社(平成29年11月17日締結)
・三井住友海上火災保険株式会社(平成30年6月20日締結)
・株式会社オートバックスセブン(平成31年3月19日締結)
・株式会社NTTドコモ(令和元年7月31日締結)
・小川香料株式会社(令和元年8月23日締結)
・ZVC Japan株式会社(令和2年10月22日締結)
・株式会社ポーラ(令和3年4月9日締結)
・リンクタイズ株式会社(令和4年5月23日締結)
・アース製薬株式会社(令和4年7月1日締結)
・BASE株式会社(令和4年8月2日締結)

○協定内容
 協定における個別の協働項目については、下記ファイルからご覧ください。

※地方創生に係る金融機関等との包括連携協定については、こちらのページから個別にご確認ください。

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