企業等との包括連携協定について

　大分県では、令和4年8月2日時点で、下記20の民間企業と包括連携協定を締結（地方創生に関する金融機関等との連携は除く。）しており、官民相互の資源やノウハウを活かして県民サービスの向上や地域活性化などに取り組んでいます。

○企業等一覧（令和4年8月2日時点）
・株式会社ローソン（平成19年5月19日締結）
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン（平成23年8月3日締結）
・株式会社ファミリーマート及びJR九州リテール株式会社（平成24年6月29日締結）
・イオン株式会社（平成24年7月13日締結）
・楽天株式会社（平成27年8月28日締結）
・カゴメ株式会社（平成28年8月23日締結）
・生活協同組合コープおおいた（平成29年3月23日締結）
・ジェットスター・ジャパン株式会社（平成29年7月19日締結）
・佐川急便株式会社（平成29年9月1日締結）
・ANAホールディングス株式会社（平成29年10月13日締結）
・大塚製薬株式会社（平成29年11月17日締結）
・三井住友海上火災保険株式会社（平成30年6月20日締結）
・株式会社オートバックスセブン（平成31年3月19日締結）
・株式会社NTTドコモ（令和元年7月31日締結）
・小川香料株式会社（令和元年8月23日締結）
・ZVC Japan株式会社（令和2年10月22日締結）
・株式会社ポーラ（令和3年4月9日締結）
・リンクタイズ株式会社（令和4年5月23日締結）
・アース製薬株式会社（令和4年7月1日締結）
・BASE株式会社（令和4年8月2日締結）

○協定内容
　協定における個別の協働項目については、下記ファイルからご覧ください。

※地方創生に係る金融機関等との包括連携協定については、こちらのページから個別にご確認ください。