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大分県では、財政状況の透明性を高めるため、19年度決算から、発生主義・複式簿記等の企業会計的な手法を取り入れた財務諸表(4表)の作成・公表を開始しました。さらに、20年度決算からは、県と密接な関係を持ち、連携して行政サービスを行っている関係団体との連結財務諸表を作成・公表しています。
28年度決算から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(27年1月23日総務大臣通知)に基づき、統一的な基準により財務諸表を作成しています。
また、一般会計等に加え、公営事業会計や本県の事務事業と密接な関係を有する業務を実施している関係団体を1つの行政サービス実施主体とみなして作成した全体・連結財務諸表は下記のとおりです。
公営事業会計までを連結したものを全体財務諸表、関係団体までを連結したものを連結財務諸表といいます。
平成29年度決算より、一部の公の施設について、施設別財務諸表を作成しています。
〈過去の財務諸表は以下のとおり〉
(参考)総務省ホームページ 「地方公会計の整備」