農福連携について（令和６年７月回答）

ご提言の内容

　 農業はセラピーになると作業療法でも奨励されており、農福連携が注目されています。
　しかし、大分県は他県と比べ、あまり力を入れていないように感じます。就労支援側からのアプローチだけではなく、実際に雇用している農家の実例等を参考に支援をしていけば、農家の人手不足、食料自給率の向上、障がい者の雇用促進にもつながると思います。
　大分県では農福連携について、どのように取り組んでいますか。

回答

　ご提案のとおり、農福連携での農作業については、障がいのある方等の就労や生きがいづくり、新たな働き手の確保等を図る取組として期待されています。
　県内でも、障がいのある方の直接雇用や農作業を福祉事業所へ一部委託する形で１００を超える農業経営体が取り組んでいます。特に、雇用環境が整備され作業の分業化が進んでいる大規模経営体ほど積極的に取り組んでおり、大分県農業協同組合の多くの集出荷施設でも、障がいのある方が活躍されています。
　こうした中、県では、さらに農福連携を推進するため、県ホームページ内に農福連携情報サイトやリーフレットを作成し周知に努めているほか、取組農家掘り起しのための研修会の開催、「おためしノウフク」のマッチング支援、農福連携支援アドバイザーの派遣などを実施しています。
　なお、令和６年度の研修会は、県内数か所で開催し、実際に地域で農福連携に取り組んでいる農業者及び福祉事業所から学ぶことができる内容とする予定です。
　農福連携は、地域において農業と福祉の双方が「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の関係を構築する取組であり、この取組を点から面に広く展開し、各地域において農福連携が当たり前のものとして定着することが重要です。
　障がいのある方を受け入れるために作業工程や作業指示等を改善することで効率化が図られ、農業経営の発展にも繋がることから、県としても、引き続き多くの農業者及び福祉事業所に関心を持ってもらえるよう、研修会等を活用しながら農福連携を推進していきます。

この回答に関する問い合わせ

農林水産部　新規就業・経営体支援課
TEL：097-506-3598