移住政策の取組について（令和６年７月回答）

ご提言の内容

　 大分県の人口は減少傾向にあります。このままでは、大分県の産業は衰退し、悪循環になることが予想されます。大分県が人々にとってより魅力的な地域にし、移住者を増やしていくことが急務であると思います。
　昨今、在宅ワークが普及し、必ずしも会社に出勤する必要がない労働者が増えてきました。この層を大分県に移住させることが出来れば、移住者は大分県の魅力を知る機会を得て、人口の定着に貢献できるのではと考えますが、県の考えを教えてください。
　また、大分県にはＡＰＵがあるため、日本人以外の人材を移住しやすくする仕組みづくりも人口増加が期待できるかと思いますが、こちらについて県はどのように考えていますか。

回答

　 県では、コロナ禍を契機にテレワークが普及してきた世の中の変容を捉え、都市圏の企業等への勤務を継続しつつ大分に移住する、いわゆる「転職なき移住」を推進しています。
　具体的には、都市圏の企業等を対象にモニターツアーを実施し、県内での遠隔勤務やフィールドワークなどの機会を提供しています。さらに、令和6年3月には、県と企業が互いに協力し合い、「転職なき移住」に関する態勢の強化や環境整備などを促進することを目的に、都市圏企業等12社3団体と「パートナーシップ宣言」を行いました。テレワークの普及を地方移住の好機と捉え、今後も市町村とも連携しながら、「転職なき移住」の推進にしっかりと取り組んでいきます。
　また、外国人への移住促進について、県では、おおいた留学生ビジネスセンターを設置し、県内の大学等に在籍する留学生や、卒業後県外に転出した元留学生に対して、大分県内での就職・起業を支援し、県内定着を図っています。そのほか、外国人住民からの日頃の困りごと等の相談に対して多言語で対応する大分県外国人総合相談センターを設置するなど、安心して暮らすことができる環境づくりにも取り組んでいます。こうした取組を進め、海外からの人材の呼び込み、定着を図っていきます。

この回答に関する問い合わせ

企画振興部　おおいた創生推進課・国際政策課　
TEL：097－506－2038