県独自のＪ－クレジット制度について（令和６年７月回答）

ご提言の内容

　 カ－ボンニュ－トラルへの取り組みは急務であると考えています。現状、工業系企業は温室効果ガスの排出量はかなり多いと想定されます。
　国では、二酸化炭素等の排出削減量や、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量を「クレジット」として認証する制度「J－クレジット」を実施しています。「J－クレジット」制度では、全国で売買できますが、大分県独自の取組として県内還元のクレジット制度を設けるのはいかがでしょうか。
　県内独自のクレジット制度があれば、県内企業はカ－ボンニュ－トラルを目指すだけではなく、地域貢献の一環として取り組むことができ、活用メリットがあると思います。

回答

　カ－ボンクレジット制度は温室効果ガス削減と資金循環を促すことができる重要な取組ではありますが、算定における科学的根拠が必要であり、国際的な信用を担保するためには、しっかりとした制度設計が重要です。
　国が責任を持って運営するJ－クレジット制度は、地球温暖化対策の推進に関する法律における排出量報告やグリ－ントランスフォ－メ－ション（ＧＸ）ヘの挑戦を行う企業が協働するＧＸリ－グでの排出量オフセット（相殺）に使用できるメリットがあります。そのため、現時点ではJ－クレジット制度の普及を進めることとしており、県内独自のクレジット制度は考えていません。
　一方、Ｊ－クレジットの地産地消も大切であると考えており、創出については、令和６年度から新たに森林経営者向けにJ－クレジットの創出支援事業を開始しました。県内企業の活用促進に向けては、金融機関と連携したセミナ－等を実施することとし、県内の創出と活用を推進しています。
　引き続き、環境と経済の好循環を意識しながら、J－クレジットの創出・活用など脱炭素に向けた取組を推進していきます。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　環境政策課　
TEL：097－506－3031