「宇宙港」について（令和６年６月回答）

ご提言の内容

　「宇宙港」事業について、盛り上がりに欠けているのではと感じます。これから先の宇宙ビジネスに結びつく事業をすべきと考えますが、県の取組について教えてください。

回答

　世界の宇宙産業の市場規模は、現在の約40兆円から2040年代には150兆円を超えると予想されています。政府は宇宙産業を成長産業として推進するという方針を示しており、このような動きを県内に取り込んでいくことは大事です。
　県は、米国のシエラ・スペース社、兼松、日本航空とともに、大分空港をシエラ・スペース社の宇宙往還機ドリーム・チェイサーのアジアにおける着陸拠点として活用するための調査・調整を進めています。
また、県内の中小企業や小規模事業者による宇宙関連産業への挑戦を後押しするため、令和６年度から新たに、宇宙機器開発や展示会への出展等に対して支援するとともに、利活用の増加が見込まれる衛星データの解析技術者の養成等にも取り組んでいます。
　こうした宇宙への挑戦を、将来にわたって支えていく人材の育成も重要です。宇宙や先端技術への興味・関心が高まるよう、模擬人工衛星の実験教室や体験型のワークショップ等を、中高生を対象に開催するほか、SPACEコースを設置する県立国東高校では、国内外の企業や大学と連携した人材育成に取り組んでいます。
　シエラ・スペース社は、令和６年後半にも、米国において宇宙往還機の打上げを計画しています。数年後の大分空港への着陸や関連産業の振興に向け、関係省庁等の機関と連携しながら取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

商工観光労働部　先端技術挑戦課
TEL：097-506-2947