原子力発電への対応について（令和６年５月回答）

ご提言の内容

　 現在、伊方原発の発災時における「愛媛県民の大分への避難」が取り組まれていますが、九州における原発や山口県上関町での事業計画には、多くの地元の人々が問題提議をし、行動を起こしています。放射性廃棄物の処理も困難な中、原発を増やすというのはとても容認できません。県土や県民を守るために、大分県が反対意思を速やかに示していただけないでしょうか。特に伊方原発は、大分から近い距離にあり、瀬戸内海を走る断層帯に存立しています。能登半島の地震を想起すれば、伊方に関する考えを改めるべきではないでしょうか。

回答

　 安全で安心な県民生活には、電力の低廉かつ安定的な供給が不可欠です。
一方、原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることが大前提です。原子力規制委員会が福島の事故を踏まえて策定した新規制基準に基づき、中立・公正な立場で厳格に審査を行うこと、そして、国・電力会社は徹底的に安全性を検証し、安全対策を行うことが求められます。
　伊方原子力発電所については、新規制基準を満たす水準に達していることを原子力規制委員会が認め、令和３年１２月より再稼働しています。国や電力会社には、引き続き原子力発電所の安全対策に万全を期すとともに、地域住民をはじめ、国民全体に明確かつ責任ある説明を行い、原子力発電への不安払拭に努めなければならないと考えます。
　原子力発電は、国や電力会社が安全対策や地域への情報提供をしっかりと行うことが大前提ですが、県としても引き続き、県民の安全・安心の確保に向けて、対応すべきことを行ってまいります。

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この回答に関する問い合わせ

商工観光労働部　工業振興課
TEL：097-506-3275