防災士の活用と日本ドローン協会の技術による防災強化について（令和７年３月回答）

ご提言の内容

　  2024年12月現在、県内の防災士認証登録者数は、人口10万人あたりでは全国２位となる14,139名に達し、地域防災力が着実に向上しています。
　また、県内には日本を代表する「日本ドローン協会」が所在し、最先端のドローン技術と知見が集積しています。
　この二つの強みを融合することで、災害発生時の対応力を飛躍的に向上させることが可能と考えます。ドローンを活用した防災士訓練プログラムの導入や実践的な災害訓練の実施、さらに災害時のドローン活用ガイドライン策定による防災士とドローン技術者の連携体制強化、また、住民に向けた啓発活動を展開しドローン防災の重要性を周知することによる地域全体の防災意識の向上など、県内防災士の力と日本ドローン協会の技術を結びつけることが災害に強い安全な地域づくりを推進することになると考えます。

回答

　防災分野でのドローンの活用については、被災状況の早期把握や孤立集落への救援物資の配送など、効果的な災害対応につながることが期待されています。
　大分県では、ドローンに関するノウハウやスキルを持つ、「大分県ドローン協議会」や「一般社団法人 日本ＵＡＳ産業振興協議会」と災害協定を締結しており、令和５年の大雨に伴う地すべりにより孤立世帯が発生した際には、協定に基づき被災状況の調査や、衛星電話や食料品等の配送を行うなど、迅速に支援することができました。
　現在のところ、安全性の確保等の観点から防災士が直接ドローンを利用するような活動は想定していませんが、防災士の研修など様々な機会で活用事例等を紹介するとともに、総合防災実働訓練での実演等を通じて、住民に向けてドローン活用の有効性等を広く周知していきます。

この回答に関する問い合わせ​

生活環境部　防災対策企画課

TEL:097-506-3067