おおいた旅割の対応について（令和６年３月回答）

ご提言の内容

　県の観光支援事業「新しいおおいた旅割」の旅行者向け電子クーポンが不正利用された問題で、事務局を担ったＪＴＢ大分支店が、１２月から始まる県の旅行支援策「おんせん県に湯こ！湯こ！おおいた旅得キャンペーン」でも電子クーポン事業を受け持つことが先日、報道されました。報道によると、関係者からは「チェックの甘さ」が指摘されていますが、第２弾も同社に業務委託したのはどのような経緯からでしょうか。適切に運用されるのでしょうか。

回答

　昨年10月末に終了した「新しいおおいた旅割第２弾」における電子クーポンの不正利用等の事案発生につきましては、ご心配をおかけしたところですが、当該事案を踏まえ「おおいた旅得キャンペーン」では、不正防止対策にしっかりと取り組むことを前提に、公募による企画提案競技を実施しました。
　提案競技には４者から応募があり、外部有識者も交えた審査会において審査した結果、ＪＴＢ大分支店を契約候補者に選定し、選定後も不正防止システムや監視体制、運営体制等の詳細な内容確認を行ったうえで、契約に至ったものです。
　具体的には、クーポン発行者をIDが付与された宿泊施設職員に限定することや、事務局等でクーポンチャージ情報を確認することで早期検知を可能とした一方、宿泊施設のチェックイン時の利用者本人による住所記載などの仕組みを導入していることなどがあります。
　「おおいた旅得キャンペーン」は２月末までとなりますが、これらの仕組みを活かし、かつ事業者との精算行為の段階でも、しっかりとチェック機能を果たすことで、不正防止を徹底し、県と事務局一体となってしっかり運用していきます。

この回答に関する問い合わせ

商工観光労働部　観光局　観光誘致促進室
TEL：097-506-2118