工場用地の新規造成と工場誘致について（令和６年３月回答）

ご提言の内容

　今回のダイハツの生産停止は県北にある多くの中小の部品工場にとっても大きなダメージで人口の流出や、地域の地盤沈下にもなりかねません。やはり一業種に偏りすぎるのではなく多業種を誘致していくことも大切かと思います。いずれにしても新規工場を誘致することが地域の活性化になるため、県主導で２０ｈａ以上の工業用地を造成し、進出企業には無償で土地を提供し推進すべきではないでしょうか。尚、県北は山間部を除き自然災害も少ないこともＰＲの材料となるのではないでしょうか。

回答

　大分県には、これまで進めてきた企業誘致により、金属、石油、化学、半導体、精密機械、自動車など幅広い分野で国内有数の企業がバランス良く立地しています。県北部においても、自動車関連企業をはじめ、半導体・食品関連企業など、さまざまな分野の企業が進出しています。
　近年は、半導体や自動車関連産業を中心に国内投資が活発化してきたこともあり、既存の工業用地の売却が進み用地が不足している状況です。このため、県では、産業適地調査に着手し、市町村とともに工業用地の確保に向けて取組を進めています。
　２０ｈａを超えるような大規模な工業用地の整備は、地域の経済発展や雇用の創出に大きな効果が期待できますが、県財政への影響や誘致活動を継続していくことを考慮しますと、ご提案いただきました工業用地の無償譲渡は難しいと考えています。
　引き続き、市町村ともしっかりと連携して工業用地の確保を進め、バランスのとれた企業誘致に取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

商工観光労働部　企業立地推進課
TEL：097-506-3246