新型コロナワクチンについて（令和６年２月回答）

ご提言の内容

　令和６年４月から新型コロナウイルス感染症ワクチンが、季節性インフルエンザと同じく原則費用の一部が自己負担となります。まだコロナの流行が心配な中、ワクチン費用の自己負担は接種率の低下につながり、感染がこれまで以上に広がるのではと考えています。大分県ではワクチンの有料化についてどのように考えていますか。また、コロナワクチン接種について、補助金等は検討していますか。

回答

　国は、新型コロナウイルスのまん延予防を緊急に行う必要があると判断し、ワクチンの接種を予防接種法の「特例臨時接種」に位置づけて必要な費用を全額負担してきました。一方で、これまでのウイルスの変異等により、現在では感染しても重症化するリスクが、季節性インフルエンザと同程度まで低くなったことから、国は専門家の審議会に諮ったうえで、令和６年度以降はインフルエンザワクチンと同じく、高齢者などリスクの高い方を対象にした「定期接種」とする方針を決定しました。このため、接種費用は原則自己負担となりますが、県として、この方針自体はやむを得ないものと考えます。
　県では補助金等について検討していませんが、新型コロナワクチンの薬剤費が高額であることを踏まえ、国による財政措置など国民の負担軽減策を講じるよう、現在、全国知事会を通じて国に要望しています。
　今後も、新型コロナウイルスの変異やその重症化リスク等に対する国の動きを注視し、必要に応じて要望等を行っていきます。

この回答に関する問い合わせ

福祉保健部　感染症対策課
TEL：097-506-2778