令和６年度一般会計当初予算案について（令和６年２月回答）

ご提言の内容

　安定的な行財政基盤を確保するため、県債（借金）の残高はどの程度に抑えて目標に向けて達成するのでしょうか。厳しい状況の中で、予算案の編成は困難だと思いますが、予期しない自然災害など、災害に強い大分県のためにも予備費の重要視もお願いしたいです。

回答

　この度、編成した令和６年度一般会計当初予算案を踏まえると、６年度末の県債残高は、臨時財政対策債の新規発行が減少することなどにより、５年度末と比較して１２３億円程度減少し、約１兆６０６億円となる見込みです。
　一方、交付税の振り替わりである臨時財政対策債等を除いた実質的な県債残高は６，２６１億円程度となり、現行の行財政改革推進計画の目標である６，５００億円以下を堅持できる見込みです。
　未来の世代に向け、災害に負けない力強い大分県を築いていくため、必要な事業には積極的に県債を発行していく一方で、事業の実施にあたっては、交付税措置の高い有利な県債を活用するなど、引き続き県債残高の適正な管理に努めます。
　また、頻発・激甚化する自然災害等に備えるため、財政調整用基金として適正な規模の積立てを行っており、同じく行財政改革推進計画の目標である基金残高３３０億円の確保に努めています。
　突発的な災害に際しては、土木・農林水産業・学校教育施設の緊急復旧経費や、救助対策費、海岸漂着物の撤去費用、中小企業者や農林水産業者の早期復旧支援経費など、機動的に対応するための応急対応経費、総額８０億円を当初予算案に計上しており、これらの活用により、引き続き迅速な対応に努めます。

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総務部　財政課
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