誘致方針とＴＳＭＣについて（令和６年１月回答）

ご提言の内容

　隣の熊本県では、半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」が数回にわたり、進出することが決定しました。熊本県内では企業進出に伴う発展に期待が高まり、大いに盛り上がっているそうです。
　大分県でも半導体企業の進出を受入れる素地はできあがっているのではないでしょうか。なぜ大分県が選ばれず、熊本県だったのでしょうか。企業誘致に対する努力が足りなかったのではないでしょうか。企業誘致における大分県のスタンスと、ＴＳＭＣが熊本県に決定した経緯を明らかにすべきと思います。

回答

　企業誘致は、雇用機会を拡大し、県経済の成長を図り、地域を活性化するうえで最も重要な施策の一つと考え、東京や大阪にある県外事務所や市町村などと連携して、積極的な誘致活動を行っています。
　ご指摘いただきました「ＴＳＭＣ」が、最終的に熊本県への進出を決定した理由は公開されていませんが、製造に不可欠な大量の水を、本県にはない大量の地下水で確保できる目処が立ったこと、日本でのパートナーとなるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の基幹工場が近くに立地していたこと等が、決め手となったのではないかと考えています。
　本県においても、積極的な誘致活動の結果、半導体関連企業の新規立地や既存工場の増設、開発機能の移転など活発な動きがみられます。加えて、距離的にも近い「ＴＳＭＣ」の進出を好機と捉え、関連企業へのアプローチの一層の強化や、長年交流を続けている台湾企業との商談会などを通した地場企業の取引拡大など、波及効果を高めていく取組も進めています。
　また、半導体のみならず、サプライチェーンの国内回帰やカーボンニュートラルへの対応などを見据え、蓄電池などの新たな分野にも目を向け、多様な案件を誘致できるよう、市町村とともに、工業用地の確保といった立地環境の整備も加速させていきます。

この回答に関する問い合わせ

商工観光労働部　企業立地推進課
TEL：097-506-3246