男女共同参画審議会について（令和６年１月回答）

ご提言の内容

　令和４年９月２９日に開催された、令和４年度第１回大分県男女共同参画審議会の結果で、「（２）第４次大分県ＤＶ対策基本計画の推進状況等について」の主な意見で「デートＤＶの講座等での引き続きの啓発が必要」とありますが、これは特定の団体の事業の継続を訴えていることになりませんか。県政の公平性として問題ではないでしょうか。また、ＤＶ講座の費用対効果は検証されているのでしょうか。

回答

　県では、第４次大分県ＤＶ対策基本計画に基づき、配偶者等からの暴力の無い社会の実現に向け、暴力根絶のための啓発と教育の充実など５つの基本目標を定めて取組を進めています。
　特に、若年層に対する人権教育やＤＶ予防啓発の推進は、大変重要かつ有効なものと考えており、重点施策のひとつに位置づけています。
　大分県男女共同参画審議会では、こうした県の男女共同参画の推進に関する施策について、様々な立場の委員から広く意見をいただいています。令和４年度第１回の審議会で委員から発言のあったデートＤＶの講座については、学校等の要望に応じて県が登録している複数の講師の中から１名を派遣するもので、特定の団体の事業に大きく影響を与えるものではありません。
　また、本講座は、中学・高校・大学・専門学校等幅広い生徒や学生を対象に実施しており、令和４年度は、２０校約5,700人が受講しています。外部講師に依頼することにより、これだけの規模で専門性や年齢に応じたわかりやすい講義内容を確保できており、費用に見合う一定の成果が上がっていると考えています。参加した学生からも「ＤＶにはいろいろな種類があることが分かった」、「気づかずに相手を傷つけないよう気を付けたい」などの声があり、ＤＶの加害者・被害者・傍観者を生まないための取組として、今後も継続的な実施が必要と考えています。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　県民生活・男女共同参画課
TEL：097-534-4034