男女共同参画社会の早期実現について（令和６年１月回答）

ご提言の内容

　大分県の若い女性は、一度県外へ転出すると戻ってこないようです。大分県の人口増に繋げるためにも男女共同参画社会の実現に官民挙げて取り組むべきであり、女性が活躍できるフィールドを整備する必要があると感じます。まずは、若い女性が留まる施策を検討していただけないでしょうか。

回答

　県では、人口減少・少子高齢化対策に力を入れていくなか、女性がより活躍できる社会づくりが重要だと考えています。
　そこで、経済団体と連携して「女性が輝くおおいたアクションプラン」を毎年度策定し、様々な産業分野の企業経営者などを対象としたセミナーや女性リーダー育成のためのキャリアコンサルタント派遣、ロールモデルの情報発信等に取り組んでいます。
　こうした中、県内企業の意識改革も徐々に広がりを見せており、女性が働きやすい職場づくりに取り組む「女性活躍推進宣言企業」は、令和５年１０月度末時点で３２０社に達し、「アクションプラン２０２３」の目標である３００社を既に上回っています。
　今年度は、このような企業の取組をさらに加速させるため、新たに県独自の認証制度を設け、女性の管理職比率が高い企業など３７社を認証したところです。認証を受けた企業については、リーフレットで大学等に周知し、学生の県内企業への就職を促進するとともに、県外からの移住転職に向けた情報発信や伴走型の転職サポート等を通じて、若年女性の定住やＵターンにも繋げていきます。
　併せて、家庭や企業に根強く残る固定的な性別役割分担意識など、無意識の思い込みであるアンコンシャス・バイアスの解消にも引き続き取り組み、「女性活躍応援県」として、オールおおいたで男女共同参画社会の実現に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　県民生活・男女共同参画課
TEL：097-534-4034