人権問題専門研修について（令和５年１２月回答）

ご提言の内容

　大分県長期総合計画にある「人権を尊重する社会づくりの推進」において、人権尊重社会の充実をはかる一環として人権問題専門研修受講者数を令和６年度までに2,000人とする目標指数を掲げています。
　研修会は労力も税金もかかりますが、2,000人受講することによって具体的にどのような結果がでるのでしょうか。

回答

　県では、全ての県民の人権が尊重される社会づくりを目指して、人権研修に力を入れています。地域や企業内など様々な場で研修が行われるように、人権問題専門研修により人材育成や体制づくりを進めています。
　具体的には、県民・市民向けの研修を推進するため啓発講師の育成や市町村の人権担当者職員向けの研修を実施するとともに、企業・団体向けに人権啓発リーダーの養成講座を開催しています。
　目標指数については、人権知識や研修能力を維持・向上させるため人権問題専門研修を継続的に実施しており、平成２６年度を基準に、毎年約１５０人の受講者数の積み重ねにより、令和６年度までに累計受講者数を２，０００人としています。
　このような取組により、地域社会における人権学習機会の拡充を図り、県民の人権意識を醸成するとともに、企業・団体における職場環境の整備や人権意識の高揚など企業内における人権尊重を推進します。
　今後も地道に粘り強く取り組むことにより、多様な価値観と生き方を認め合い、誰もが自分らしく、いきいきと活躍できる「共生社会おおいた」の実現を目指していきます。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　人権尊重・部落差別解消推進課
​TEL：097-506-3177