人口減少に伴う広域化・共同化の推進について（令和５年１２月回答）

ご提言の内容

　大分県では、平成の大合併により１８市町村へ集約され、事務事業の効率化に寄与していると考えています。しかし合併から１０年あまり、上下水道設備の集約はあまり進んでおらず、施設の維持管理費は縮小していません。近年は、料金・使用料の値上げも市民に大きな負担となっています。そこで、大分県を事業ごとにブロック分けし広域化・効率化による事業効率化を今まで以上に推進することを提案します。

回答

　県では、市町村の枠を超えた広域連携を推進していくための指針として、本年３月に、「大分県水道広域化推進プラン」、「大分県生活排水処理事業広域化・共同化計画」を策定したところであり、今年度からプラン等に基づき、広域化の取組を実施しています。
　上水道事業では、まずは、大分市が導入した台帳システムを６市町が順次共同利用することで、開発や運用のコスト削減を図っていくこととしています。今後も、県内５ブロックごとに、県と市町村で構成する「大分県圏域別水道事業効率化等連携推進会議」において、保守点検など各種業務の委託状況について調査し、住民の負担軽減につながるような共同委託の可能性を研究・議論することとしています。
　加えて、今年度県が、人工衛星を用いて全県の水道管の漏水箇所発見を効率化する実証事業にも取り組んでいます。
　下水道事業でも、台帳システムの共同利用に向けた調整を進めているほか、大分市では、他市町の汚泥も受け入れ可能な汚泥処理施設（固形燃料化施設）を建設中で、令和６年度から稼働する予定です。
　今後とも、ブロック別、事業メニュー別に市町村と議論し積極的に広域連携を進め、人口が減少する中でも住民負担の抑制を図り、住民生活に必要不可欠な上下水道事業の持続的な経営確保に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

総務部　市町村振興課
TEL：097-506-2415

生活環境部　環境保全課
TEL：097-506-3117

土木建築部　公園・生活排水課
​TEL：097-506-4667