世界農業遺産について（令和５年１１月回答）

ご提言の内容

　世界農業遺産については、平成25年5月に認定されてから今年で10年目をむかえ、様々のイベントが計画されていることと思います。しかしながら、10年経過した現在においても世界農業遺産の認知度は低く、認知度の向上が必要不可欠であると思います。
　先日も大分市のデパートに買い物に出かけたところ、認定当時には、シイタケの商品に世界農業遺産のシンボルマークを添付した商品が沢山ありましたが、今回は1点もなく大変寂しい思いをしました。
　世界農業遺産は6市町村で構成する国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会を中心に、活動していると思います。国東市以外の市町村の推すべき商品等を探しながら、まず大分県民に世界農業遺産の認知度の向上が必要だと思いますが、県ではどのように考えていますか。

回答

　県では、世界農業遺産の認知度向上は重要課題であると考えています。
　これまで、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会では、平成25年5月の認定以来、クヌギ林とため池がつなぐ伝統的な農林水産システムの「次世代への継承」と、世界農業遺産ブランドを活用した「地域の元気づくり」を柱に事業に取り組んできました。
　次世代への継承では、延べ29,000人の児童・生徒が世界農業遺産を学び、「より一層地元が好きになった」といった意見が多数を占めるなど、地域への愛着・誇りが醸成されつつあります。特に高校生の取材と発表の取組では、昨年から地域外にも参加枠を拡大し、認知度向上を図っています。
　地域の元気づくりでは、七島藺や原木乾しいたけなど地域を象徴する魅力ある産品を有力なツールと位置づけ、「世界農業遺産地域ブランド認証」や「応援商品」の制度を活用した取組を促進しています。
　現時点のブランド認証品は、「乾しいたけ」「七島藺加工品」「米」「茶の湯炭」ですが、この4品目以外にも関係する全6市町村の285の商品が応援商品として販売されており、認知度も30%台から43.2%（令和４年度)と上向きつつあります。
　現在、認定10周年を今後の展開の好機ととらえ、認知度向上を目指していく認定地域外の若年層をターゲットに、SNSを活用した情報発信を行っています。また、交流人口拡大に向けた教育旅行の受入体制整備、拡充にも着手したところです。
　加えて、記念イベントを契機にPR動画の制作も計画しており、更なる認知度向上に向けて引き続き取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

農林水産部　農林水産企画課

TEL：097-506-3524