県内農家の後継者問題について（令和５年９月回答）

ご提言の内容

　全国では、農家の後継者問題は必須課題となっています。現在、農業に従事している世代は高齢者が多く、今後農業を取り巻く環境が転換期を迎えると感じています。
　大分県は自然豊かな環境にあり、農業に従事する環境は整っているが、65歳以下の県民が特に収益面で農業に従事しにくい環境になっていると感じます。さらに、昨今の肥料代・その他経費の値上がりが負担となり、補助金はあっても、従業員の確保、農業機械の先行投資、病気や自然災害の損失リスクもあり、諦めざるを得ない現状ですので、農業から別の事業への転換も視野に入れることになります。県としての取り組みや今後の展望をお聞きしたいです。

回答

　県農業の継続・発展には、担い手を確保し、強い経営体へと育成していくことが重要です。このため県では、就農時から経営発展の各段階に応じた支援を行っており、特に新規就農段階では、スムーズな経営開始に不可欠な栽培技術の習得や初期費用の低減に向けた支援を行っています。
　栽培技術については、県内全域で展開するファーマーズスクールや就農学校で実践指導を行うとともに、就農後の部会によるサポート体制の構築を進めています。
　経営開始時の負担軽減として、国と県が就農者1人あたり最大750万円の補助を行うとともに、国の制度を活用し、研修中から経営3年目までの生活資金確保のために、就農者1人あたり年150万円の資金交付を行っています。さらに、県独自の支援として経営が不安定な経営開始直後最大2年間を対象に、県と市町が所得補填する制度も設けています。
　このほか、頻発する自然災害等のリスクに備える収入保険の活用促進や雇用労働力の確保につながる就労環境整備への支援も行っています。
　今後も、研修から経営安定まで、関係機関が連携して伴走支援する体制を強化し、農業の担い手育成に取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

農林水産部　新規就業・経営体支援課

TEL：097-506-3643