ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > ご提言の紹介 > 大分県のパートナーシップ導入について(令和5年9月回答)

本文

大分県のパートナーシップ導入について(令和5年9月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0040080145 更新日:2023年10月24日更新

ご提言の内容

 同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」について、大分県内では臼杵市、豊後大野市、竹田市、日田市、豊後高田市で導入されており、大分市も9月に導入する予定です。他県に目を向けると、青森県や福岡県、佐賀県など県単位で導入している自治体もあります。
 大分県としてもパートナーシップ宣誓制度を導入してはいかがでしょうか。

回答

 県では、性的少数者への理解促進のため、令和3年12月から令和4年11月にかけて学識経験者等で構成する「性的少数者への理解促進に関する調査研究会」を実施しました。その中で、パートナーシップ宣誓制度についても議論し、「様々な意見をふまえつつ、県全体での導入に向けた合意形成が望まれる。」との最終提言を受けました。
 パートナーシップ宣誓制度については、制度導入による啓発効果が期待される一方、理解をより深めていくことが必要との声もあります。また、市町村や関連する企業・団体の制度などとの調整が必要となります。
このため、市町村、企業、団体との意見交換等を踏まえ、課題を整理して理解増進を図りながら検討を進めます。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部 人権尊重・部落差別解消推進課

TEL:097-506-3177


ご提言の紹介