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令和4年度の児童虐待相談件数は1,013件でした。令和3年度と比べて51件増加しています。小学生・中学生の相談件数が多く見られるようです。将来を担う大切な子供たちを守るために、児童相談所の増加や専門相談員を増員するなどが必要だと考えますが、今後の対策や方針を教えてください。
児童虐待対応件数は増加の一途をたどっており、重篤な事例も発生しています。児童虐待防止の徹底を図るためには、児童相談所の体制強化と早期発見・早期対応が重要です。
本年度は、児童相談所の児童福祉司を10名増員し、計69名、児童心理司を3名増員し、計28名と体制を強化しています。
また、児童虐待の早期発見や支援のためには、市町村や児童相談所、学校、警察などの関係機関が、支援が必要なこどもとその保護者等に関する情報等を共有し、適切に連携して対応することが必要です。
そのため、各市町村には、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しています。県では、毎月開催の要保護児童対策地域協議会に児童相談所も参加し、支援が必要な全ての事案について関係機関で情報共有を徹底したうえで、虐待の早期発見や適切な対応に努めています。また、必要な場合は、児童相談所が警察と連携してこどもを一時保護するなど、こどもの安全確保を最優先に取組を進めています。
今後も要保護児童対策地域協議会を通じて、関係機関と情報共有を密に行うことで、より一層連携を深め、早期発見と早期対応に努めていきます。
福祉保健部 こども・家庭支援課
TEL:097-506-2706