訪問看護について（令和５年９月回答）

ご提言の内容

　在宅医療のニーズが年々増加していることから、県内の訪問看護ステーションの充実や人材確保対策など改善を要望します。
　また、訪問看護申請の手続を簡素化できないでしょうか。利用者は高齢者が多いため、簡素化できればもっとよくなると思います。
　そのほか、福祉タクシーについて、県からの補助金はないでしょうか。

回答

　県では、これまで訪問看護ステーション新設時の設備整備への助成や、訪問看護師の養成研修などに取り組み、県内の訪問看護ステーションは、この１０年間で２倍以上の約２００か所まで増えました。
　一方その半数は、看護職員が５人未満の小規模事業所であり、昼夜を問わない看取り等の対応に苦慮している例もあります。
　このため県では、これまでの取組に加え、今年度から、常勤看護職員を手厚く配置し、２４時間３６５日対応できる機能強化型ステーションの整備を促進するとともに、訪問看護人材の確保も加速していきます。
　具体的には、機能強化型への移行を目指すステーションに既存の機能強化型の管理者をアドバイザーとして派遣し、運営などの実務面を支援するほか、訪問看護に特化した就職ガイダンスやインターンシップ研修を新たに実施します。
　訪問看護の利用手続として、まず介護保険サービスでは、利用者が真に必要なサービスを受給できるよう、介護支援専門員が利用者の心身の状態や生活環境などを把握し、本人・家族の望む生活の実現に向けてケアプランを作成し、それに基づいて、サービス事業者と契約し、サービスが開始されます。
　高齢者の心身の状態は変化しやすいため、常に適切なサービスが利用できるよう、面談や訪問を行っています。そのため、手続が多く感じられるかもしれませんがご理解ください。
　また、福祉タクシーについて、県からの補助金はありませんが、障がい者手帳をお持ちの場合、大分市をはじめ、１２市町でタクシー利用券を交付しています。詳しくはお住まいの市町村におたずねください。
　今後とも、各地域の訪問看護ニーズに応えられるように訪問看護提供体制の充実や、高齢者が地域で安心・安全に暮らしていけるよう努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

福祉保健部　医療政策課
TEL：097-506-2654

福祉保健部　高齢者福祉課
TEL：097-506-2688