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教育費の見直しについて（令和５年８月回答）

印刷ページの表示ページ番号：0040080132 更新日：2023年9月20日更新

ご提言の内容

　教育費の見直しをして子育てしやすいまちづくりを推進してはいかがでしょうか。人口減少が進む中、世帯を増やす取組が必要だと思います。

回答

　義務教育に係る教科書等については、無償となっており、学校給食については、今年度、各市町村等の設置者が様々な支援をしています。
　高等学校については、授業料等への支援制度があるほか、大学進学時にも各種の奨学金制度があります。
　現在、国においては、「異次元の少子化対策」として、こども・子育て政策強化の検討を進めており、子育て世帯の支援につながるものと期待しているところです。今後も国や各市町村と連携し、全ての児童・生徒が安心して教育を受けることができるよう、取り組みます。