労働時間の見直しについて（令和５年８月回答）

ご提言の内容

　現代の働く人達は仕事がとても忙しく、社会教育に参加する時間がないと思います。そのため県が会社に呼びかけ、在宅ワークの推進や残業を減らすことにより家にいる時間を長くすることが必要だと思います。県はどのように考えますか。

回答

　県では、働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む企業を支援しています。
　具体的には、企業の人事労務担当者等を対象に、時間外労働の上限規制や働き方改革に関連する法律、在宅ワークの導入方法などが学べるセミナーや個別相談会を無料で開催しています。
　また、企業経営者を対象に、働き方改革に取組む意識を醸成するためのトップセミナーを毎年開催しています。
　これらの取り組みにより、長時間労働の是正等労働者のワークライフバランスの推進を図っています。

この回答に関する問い合わせ

商工観光労働部　雇用労働政策課

Tel:097-506-3327