地域コミュニティの活性化について（令和５年８月回答）

ご提言の内容

　人間関係の希薄化や地域に無関心な人が多いように感じます。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、空き家が多くなったり、移住者が少なくなったりしていることが地域コミュニティの低下につながっているのではと考えます。住民らが祭りやゴミ拾いなどの地域活動へ参加することや、空き家を活用したシェアハウスや民泊などで、地域の活性化ができるのではないかと思いますが、県はどのように考えますか。

回答

　大分県では、人口減少・少子高齢化が進む中、住み慣れた地域に住み続けたいという住民皆様のご希望に沿うよう、地域行事や草刈り等の集落機能が立ち行かなくなった集落同士をネットワーク化し相互に補完し合うなど、新たに広域的なコミュニティを形成する「ネットワーク・コミュニティ」という取組を平成27年度から進めています。これまでに、全ての市町村の124地域でネットワーク・コミュニティが構築されており、関係する集落は1,929で県内の全集落の45%余りを占めています。
　また、地域の活力を維持するために活動する団体等に対しては、補助制度も設けており、昨年度からは空き家を活用したビジネスを支援する枠も新たに導入しました。昨年度の補助実績は、空き家活用枠6件を含む99件、約3億円となっています。
　このほか、人手不足で集落の共同作業の実施が困難になりつつある集落に対しては、あらかじめ登録いただいている企業、ＮＰＯ、ボランティア団体など様々な団体から人員を派遣し、集落の活動を支援する「小規模集落応援隊」の取組も行っています。
　加えて、県外からの移住定住にも、市町村と一体となって力を入れており、昨年度の移住者数は1,508人と過去最多を更新しました。
　今後も、これらの取組を通じて、地域コミュニティの活性化に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

企画振興部　おおいた創生推進課

Tel:097-506-2125