県職員の人事について（令和５年８月回答）

ご提言の内容

　地方機関の農業指導員や第１次産業の現場に接する職員は、異動が頻繁にあると、その都度地域の課題や職務について覚え直す必要がありますので、１・２年で異動するのではなく、３～５年は継続してもらえないでしょうか。また、担当者が異動してもスムーズな引継ができるよう、十分な引継ぎ期間を設けるなどの措置をしていただきたいです。

回答

　農林水産関係の技術職員については、農林水産部人材育成計画において、現場主義を徹底し、生産現場での活動を重視した異動を行うとともに、適性や能力を判断するため、若いうちに普及現場・研究現場・本庁など多くの分野を経験させることとしています。
　こうした方針のもと、異動サイクルについては、採用から概ね１０年の職員は２～３年程度、中堅職員は３～４年程度、総括等ポストは原則２年以上としています。
　加えて、業務継続性や専門性活用などの事情により、４年を超えて同一業務を担当させる必要がある場合などは、その事情を把握するとともに、後進育成等の事情も考慮し、柔軟に対応しています。
　また、人事異動に伴う事務引継については、担当者の異動に伴い事務が停滞することのないよう、引継書の作成や懇切丁寧な事務引継の実施を指示するとともに、所属長や班総括等には、事務事業の進捗状況を適確に把握し、事務引継が担当個人任せとなることのないよう十分に留意するよう、毎年度、徹底しています。
　今後とも、職場の体制や業務の状況に配慮しながら、地域とのつながりや専門性向上等人材育成も考慮した人事配置に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

総務部　人事課

Tel:097-506-2305