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女性教員の管理職について(令和5年7月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0040080100 更新日:2023年8月22日更新

ご提言の内容

 ジェンダー解消のために女性教員の管理職を増やしているようですが、学校の治安維持を考えると現実的には問題があるのではないでしょうか。

回答

 男女共同参画社会の実現に向け、職員一人ひとりが、性別に関わりなく、あらゆる分野で自らの持てる能力を発揮することが重要となっています。次世代の育成を担う学校現場においても、女性の視点や能力を施策や方針に活かしていくことが必要なため、女性管理職を増やす取組を行っています。
 学校現場においては、法的対処の専門家であるスクールロイヤー等の専門スタッフを活用した専門性に基づく「チーム学校」の取組を進めるとともに、福祉・警察等関係機関との連携・情報共有体制を構築し「芯の通った学校組織」の確立を目指し、学校の組織的課題解決力を高めてきました。
 また、学校における危機管理の徹底や防犯対策を推進するため、他の都道府県において、不審者等が学校に侵入する事件や事故が起きた場合の事例を参考に、「危機管理マニュアル」を見直し、教職員研修の実施等を通じて組織的な対応を行うよう指導しています。
 さらに、さすまたの使用や心肺蘇生法などの実践的、実効的な研修を行うとともに、令和元年度から令和4年度にかけて不審者等の侵入抑止のため、すべての県立学校に防犯カメラを整備したところです。
 以上のように、管理職の性別によることなく、学校の組織的対応力の向上や関係機関との連携を進めることにより、引き続き安全・安心な学校教育環境の確保に取り組みます。

この回答に関する問い合わせ

教育庁 教育人事課

Tel:097-506-5427


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