大分県教育委員会汚職事件について（令和５年７月回答）

ご提言の内容

　大分県教育委員会汚職事件発覚から１５年が経過しました。汚職事件を経て、教育庁ではどのような取組をしてきたのでしょうか。信頼される教育改革について、現状の取組を具体的に教えてください。

回答

　県教育委員会では、二度とこのような事件を起こすことのないよう、様々な改革に取り組んできました。
　まず、採用試験では、「公平・公正・透明性」を第一に、教員採用選考試験の県人事委員会との共同実施（県教委のみで合否を決定しない）や、校長・教頭候補者選考試験では市町村教育委員会や校長からの推薦を廃止する等の抜本的な見直しを行いました。
　また、組織面では「人事管理の一元化による権限と責任の明確化」や「総務管理部門と教育指導部門の分離」、「教育改革、政策企画、組織管理の一体的推進」等の観点から、「教育改革・企画課」、「教育人事課」の新設などの組織改正を行いました。
　さらには、教職員の意識改革と資質向上を図るため、市町村の枠を越えた「広域人事」の推進や民間企業等で管理職を経験した人材を校長として採用する「民間人校長」を導入したほか、「人事評価制度」の活用も進めています。
　そして、何より、未来を切り拓く力と意欲を備え、「知・徳・体」の調和の取れた子どもを育成するという教育の原点に立ち返り、組織的に教育活動に取り組む「芯の通った学校組織」の構築をはじめとした学校マネジメントの改革等を進めてきました。
　これらの取組により、近年では小･中学校で学力･体力ともに九州トップクラスとなるなど一定の成果が現れていますが、今後も当該事件を決して忘れることなく、他方で、未来志向の下、時代の変化やその時々の課題・要請に応えるために必要な改革に取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

教育庁　教育人事課

Tel:097-506-5603