本文
国産木材の需要が短期間に高まり、杉や檜の伐採が進んでいます。
そのため、伐採のための作業道が無秩序に敷設されたまま、伐採後に植林されずに山肌を晒したままになっている箇所を数多く目にします。一部の作業道では、雨の影響により既に崩落が始まっているところもあるようです。
梅雨時期を前にして、斜面の崩落や伐採後の残材が河川に流入することで流れを止めて水害が起こるのではと危惧しています。
また、太陽光発電施設が急傾斜地に設置されている光景も目にすることも多く、合わせて大雨や大地震の際の災害も懸念されます。
こういった状況に対して、基礎自治体である市町村だけで対策を行うことは不可能であり、県の関係部局が連携して事にあたるべきではないでしょうか。
戦後植林されたスギ、ヒノキの大半が利用期に達しており、伐採面積は増加傾向にあります。
ご指摘のとおり、このような状況下においても森林を適切な姿で継承していくためには、林地保全に配慮した森林施業を行い、再造林や天然更新を徹底していくことが必要です。
そのため、県では、「地域森林計画」にて立木の伐採(主伐)・集材に関する留意事項について定め、それに準じ、市においても、「市町村森林整備計画」にて伐採時等の留意事項を定めているところであり、県と市が連携のうえ計画に基づき林業事業体等を指導しています。
また、森林の開発においては、その面積が1ヘクタールを超える場合、森林法に基づく林地開発許可が必要となっています。令和5年4月からは太陽光発電設備を設置する面積の要件を引き下げ、0.5ヘクタールを超えるものから許可が必要となりました。
開発事業者に対しては、許可基準の徹底を図るとともに、引き続き、林業事業体等への指導を行い、林地の保全を図っていきます。
農林水産部 林務管理課
Tel:097-506-3816