少子化対策について（令和５年７月回答）

ご提言の内容

　子育てをして気づいたのですが、毎日の食事やイベント、レジャーなどお金を使う機会と金額が増えます。ということは、こどもにお金を投じれば、お金が循環し、経済が回るのではないでしょうか？大分県独自のこども予算倍増、人員３倍増を提案します。
　具体的には、(1)幼児教育・保育の無償化、(2)中学校給食の無償化、(3)１８歳までの医療費無償化、(4)児童扶養手当の毎月支給、(5)保育士の処遇改善、(6)専門職（スクールロイヤーなど）の積極的採用などがあると考えます。

回答

　県では、これまでも全国に先駆けて様々な少子化対策に取り組んできました。
　国は３歳以上児の保育所等の利用料を無償化していますが、県では独自に、第２子以降の３歳未満児の保育料についても所得制限なしで無償化しています。さらに、こども医療費では、県内全市町村で中学生までの無償化が実現しており、一部の市町村は高校生まで対象を拡大しています。
　また、保育士等の処遇改善はもとより、保育士修学資金貸付制度や研修の充実、ICTを活用した働き方改革の推進などを通じて、保育士の確保・育成にも努めているところです。
　なお、学校給食の無償化を含む保護者負担の軽減策等については、各学校設置者の判断により行われているところですが、６月に示された国の「こども未来戦略方針」においては、学校給食費の無償化について、まずは実態調査を実施した上で、法制面も含めた課題の整理を行い、具体的な方策を検討するとされていることから、こうした国の動向を注視してまいります。さらに、専門職の登用については、スクールロイヤーを活用し、大分県弁護士会と連携して、いじめ・不登校等の諸課題に関し、法的側面から学校に指導・助言等を行っており、引き続き、組織的な対応に努めます。
　ご指摘の趣旨を踏まえ、今後も、国の少子化対策と連携しながら、子育て満足度日本一の大分県を目指し、こども・子育て施策の充実に取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

福祉保健部　こども未来課
Tel:097-506-2718

教育庁　学校安全・安心支援課
Tel:097-506-5546

教育庁　体育保健課
Tel:097-506-5634