インバウンドビジネスの促進について（令和５年６月回答）

ご提言の内容

　２０１９年に開催されたラグビーワールドカップでは、世界各国から外国人客が訪れました。大分の温泉や食べ物に魅了された方の再訪を期待していましたが、コロナ禍でかないませんでした。
　現在はアジア圏からの観光客が多いのではと思いますが、日韓関係の悪化から韓国からの旅行客が減少したという過去もあります。今後、訪日客が増加していくなかで、アジア圏からの観光客のみに頼るのではなく、幅広い地域、国からの旅行客の受け入れを目指すべきではないでしょか。
　特にラグビーワールドカップ時の来県状況のデータを活用するなどして、ラグビーが盛んな国やアフリカ、ラテンアメリカ、アジアの新興国などからの誘客にシフトしてみたらどうでしょうか。

回答

　県では、ご指摘のとおりの経緯を踏まえ、特定国に依存せず、欧米・大洋州やASEAN諸国などの地域も含め、多角的な誘客対策を進めることとしています。令和４年度からは、英国や豪州、ベトナムなどの戦略国・地域に、セールス活動を行う戦略パートナーを設置し、現地での商談会やセミナーを通じた旅行会社への商品造成の働きかけや、旅行博やインフルエンサーの活用による消費者向けのプロモーション等に取り組んできました。
　一方で、令和４年１０月に新型コロナウイルス感染症の水際対策が大幅緩和される中、インバウンド需要の早期回復を図るため、県内観光関係者と連携して、まずは、韓国や台湾、香港等のリピート国からの誘客対策を強化した結果、今年２月にはコロナ禍前の約６割まで回復したところです。
　今年度からは、欧州や大洋州等からの誘客を強化するため、観光コンテンツの高付加価値化を進めるほか、大分の自然や歴史文化を活かしたアドベンチャーツーリズム等の体験型観光への取り組みも加速します。
　今後とも、インバウンドの早期回復とさらなる拡大を目指し、引き続き誘客対策を積極的に進めます。

この回答に関する問い合わせ

商工観光労働部　観光局　観光誘致促進室

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