0歳児の養育者支援の拡充について（令和５年６月回答）

ご提言の内容

　産後ケア事業の対象は地域によって差があり、別府市では１歳未満まで利用できますが、大分市などでは生後４か月未満となっています。一方、大分市では保育園での一時預かりは１歳以上が対象であり、支援に切れ目があります。育児への不安や悩みは産後間もない頃だけがピークではありません。人によって産後ケア事業を利用したいタイミングはさまざまです。県内一律で１歳未満にできないでしょうか。
　また、保育園での一時預かりについても、０歳児が利用できるよう、県として格差是正に向け、何かできないでしょうか。

回答

　産後ケア事業は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行うもので、県では、産科医療機関や助産院の有無にかかわらず、県内のどこでも産後ケアが利用できるよう、市町村と県医師会、県助産師会との契約を取りまとめ、全市町村での事業実施を実現しています。また、産科・小児科医療機関、助産院等と連携して、産後ケアを担う人材の確保と研修等を通じた質の確保にも努めています。
　その結果、現在、産科医療機関や助産院を中心に県内３３か所で産後ケアが実施されていますが、対象年齢については、大半が生後４か月までとしており、４か月を超え１歳未満まで利用できるのは、別府市の小児医療機関と助産院の２か所のみです。これは、産後間もない母子を専門とする産科医療機関等ではベッドの大きさや食事内容が異なる月齢の高い乳児のケアを行うことが想定されていないためと思われます。
　県では、こうした県内の実施状況について随時取りまとめ各市町村に提供しているところですが、利用期間の拡充や利用料金の軽減など、ご指摘の点を含めた地域格差の改善に向けてどのようなことができるか、引き続き、各市町村の担当課と議論していきます。
　また、０歳児の一時預かり事業の実施については、専従の保育士を配置する必要があるため、保育士の確保が難しい施設では対応が困難な状況です。県では、保育士の確保対策として、保育士を目指す方への修学資金貸付や受験対策講座の実施、潜在保育士の再就職支援、さらには、保育補助者の雇上げ支援やＩＣＴ活用による保育現場の働き方改革など、様々な取組をしています。そのほか各市町村では、子育て中の保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、地域子育て支援拠点事業やファミリー・サポート・センター事業などのサービスにも取り組んでいるところです。
　今後とも、乳児期の親子が、産後ケアや一時預かりなどの子育て支援サービスを必要なときに利用できるよう、環境整備に努めます。

この回答に関する問い合わせ

福祉保健部　こども未来課

Tel:097-506-2753