移住にかかる情報発信について（令和５年６月回答）

ご提言の内容

　大分県の空き家バンク制度は内容がわかりにくく、不親切な制度です。これから県外に移住を考えている人にとっては、明確な制度にして、しっかり情報発信をしなければ、大分県にとって人口増につながらないのではないでしょうか。また移住時によくない印象があれば転出するリスクにもつながると思います。

回答

　県では、大分県への移住を希望される方に対し、仕事や住まいの確保など移住に際して必要な情報をホームページや、SNS、移住情報誌などにより積極的に発信しています。
　また、東京、大阪、福岡では毎月移住相談会を開催するとともに、専用の移住相談窓口を設置しています。
　空き家バンクの利活用についても推進していますが、空き家を活用した補助制度や、移住に係る支援制度については、市町村により支援条件が異なるため、世帯の状況によっては利用できない場合もあります。そのため、移住相談会等では、移住の計画をお聞きしながら、個別に丁寧な説明を行っているところです。
　移住希望者の皆様にとって、よりわかりやすい情報発信に努めるとともに、市町村と連携し本県が魅力的な移住先として選ばれるよう取り組んでまいります。

この回答に関する問い合わせ

企画振興部　おおいた創生推進課

Tel:097-506-2038