選挙について（令和５年６月回答）

ご提言の内容

　４月２３日に参議院大分選挙区の補欠選挙が投開票されましたが、投票率が４２.４８％と過去最低でした。特に若い世代が投票に対する意識が低いのではと感じています。
　若い世代の方への啓発はどのようなことをしていますか。教育課程のなかで選挙を学ぶ機会を持つことや、出前授業などにより学校や地域での啓発の場を広めてほしいです。

回答

　近年、各種選挙において投票率は低下傾向で、特に１０から２０代の若年層の低投票率が課題と考えています。
　義務教育の中では、主権者教育として、小中学生に対し、民主主義の意義・政治のしくみ・選挙制度や政治参加のための思考力、判断力、表現力を身につける学習などを行っています。また、県や市町村の選挙管理委員会では、小中高等学校等に出向き出前授業を行うとともに、ポスターコンクールなどを通じて選挙の意義などの理解を図っています。
　選挙時にはＳＮＳや動画配信等も活用しながら投票日や選挙制度をお知らせし、投票参加も呼びかけています。あわせてショッピングモールや大学等に期日前投票所を設けるなど、投票しやすい環境づくりにも取り組んでいます。
　ご提言のとおり、県でも将来の日本を担う若年層の政治参加は非常に大切なことであり、引き続き若年層の投票率向上に取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

総務部　市町村振興課

Tel:097-506-2412