ファミリー・サポート・センターの提供会員確保に向けた支援について（令和５年５月回答）

ご提言の内容

　子育てを手伝ってほしい人を、子育てを手伝いたい人（提供会員）が地域の中で援助する組織「ファミリー・サポート・センター」は、ボランティアや相互扶助の考えで成り立っていますが、命を預かるという職責に比して現状の報酬はあまりに少ないのではないかと思っています。このことが、提供会員数も少ない原因の一つであると考えます。
　県として提供会員を増やすためにどのような努力をしているのでしょうか。

回答

　ファミリー・サポート・センター事業は、市町村が実施主体であり、現在、県内の地域子育て支援拠点など１７か所で実施されています。
　本事業は、地域における相互援助活動であることから、子育て中の家庭が利用しやすい料金が設定され、報酬もそれに連動したものとなっています。各センターでは、万が一の事故に備えて、補償保険に加入しています。
　今回ご提言いただいたとおり、より利用しやすい制度であるためには、支援する側である「提供会員」を増やしていくことが重要です。
　県では、これまで市町村と連携して、子育て支援従事者研修を実施するなど、提供会員を増やす取組を実施してきました。今年度は、新たな取組として、ＰＴＡや自治会、老人クラブなど地域活動に参加されている方々を対象に、事業の認知度向上を図るとともに、子育て家庭の現状や本事業などの取組事例を紹介し、ファミリー・サポート・センターを含む子育て支援活動にサービス提供側として参加していただくための講座の開催も検討しています。
　また、引き続き、多くの方に理解を深めていただくため、市町村広報誌やインターネットを活用した広報を行います。
　今後もファミリー・サポート・センター事業がより利用しやすいものとなるよう、市町村と連携した本事業の認知度向上や制度の充実等に努めます。

この回答に関する問い合わせ

福祉保健部　こども未来課

Tel:097-506-2713