チャットＧＰＴについて（令和５年５月回答）

ご提言の内容

　対話型AI「チャットGPT」について、神奈川県・横須賀市では試験導入が始まり、長崎県でも県職員などを対象にチャットGPTの活用に関するセミナーが開かれたと報じられています。また、国においても河野太郎デジタル相が記者会見で、「行政で使うという観点でなるべく早く取り組みたい」と話しています。このような状況から、今後、リスクはあるものの大分県でもチャットGPTを活用すべきだと思いますが、検討は始まっているのでしょうか。

回答

　チャットGPT等の「生成AI」については、インターネット上の膨大なデータを基に、自然言語に近い回答が得られることから、速やかな情報収集や資料作成等が可能となり、行政においても業務効率化に繋がることが期待されています。
　その反面、機密情報が漏洩する危険性や、回答に誤った情報や著作権侵害となる情報が含まれることもあり、利用上の懸念も指摘されているところです。
　県では、既に関係所属において試行的な利用による検証を行っており、課題の把握と具体的な利活用の方法について検討を進めています。
　行政ＤＸの推進のため、先端技術を有効活用することは非常に重要と考えていますので、引き続き、適切かつ有効な方法を検討していきます。

この回答に関する問い合わせ

総務部　電子自治体推進室

Tel:097-506-2061