補助金の交付について（令和５年４月回答）

ご提言の内容

　旧県立野津高校跡地利活用事業における利活用事業者が事業停止した件に関して、憤りを覚えています。
　共益費の滞納があった時点でもっと早急に対応すべきであり、私たちの税金がこのように使われていることを大変悲しく思います。
　代表者は大分県の他の自治体でも同じようなことを繰り返しているようですが、市町村間の連携はないのでしょうか。
　このような多額の補助金の使用に関しては、市単位ではなく、県もしっかり監査に入るなどして事業者の信用確認をしていただきたいです。

回答

　旧野津高校の跡地は、臼杵市が野津地域の振興と、地元の雇用の創出を基本方針として県から取得したものです。
　臼杵市では施設の利活用を検討する中、民間活力も取り入れることとし、事業提案方式によって活用事業者を決定したと聞いています。事業者の決定においては、臼杵市の関係規程等に基づき、提案事業の内容に加え、資金調達の方法や今後の収支計画、提案者の財務状況についても必要な審査を行っています。また、施設オープン後も事業者と臼杵市をはじめとした関係者により、経営状況の報告や確認を定期的に実施することにしていました。
　今回の事業停止を受け、臼杵市では、市の監査委員に対して事務監査を要求するなど、このような事態に至った原因や本事業の進め方について検証を行い、問題点を整理した上で今後の利活用のあり方を検討していくとのことです。
　県としても開館から半年余りで事業停止したことは非常に残念だと考えており、臼杵市の検証結果を踏まえ、市や関係機関と情報共有しながら対応していきます。

この回答に関する問い合わせ

総務部　市町村振興課

Tel:097-506-2406