男女共同参画社会に向けての女性教員の管理職への登用について（令和５年３月回答）

ご提言の内容

　女性が子育てと家事を担い、男性のみが仕事をするという性別により役割を決める意識が根強くあり、それが男女共同参画社会の実現に枷となっているのではないかと思います。
　この状況を改善するためにも、幼少期からジェンダー平等教育を幼児教育施設や家庭などで行うことが必要ではないでしょうか。
　また、特に小学校・中学校・高等学校で女性教員の校長など管理職への登用が少ないことも児童・生徒のジェンダー意識の形成に影響するのではと思っています。そこで、女性教員の管理職への登用を増やすべきではないでしょうか。

回答

　県では「大分県女性職員活躍推進行動計画」を策定しており、生産性向上やダイバーシティ推進などの観点からも、職員一人ひとりが性別に関わりなく、あらゆる分野で自らの持てる能力を発揮しながら、多様な個性を活用して、女性の視点や能力を施策や方針に生かしていくことを目指しています。
　女性管理職の登用については、小学校・中学校・高等学校等での女性管理職の割合を令和７年度までに25％とする目標を定め、令和４年度時点で18.4％です。計画初年度の令和２年度との対比で+1.2ポイント上昇しているものの、中長期的な視点に立った人材の育成をさらに進めていく必要があると考えています。
　そのため、女性を主幹教諭や班総括等ミドルリーダーへ積極的に任用し、学校経営への参画意識の向上を図るとともに、女性管理職の活躍事例の紹介などを通じて女性職員にキャリアアップ意欲を高める意識改革を行うこととしています。また、産休・育休代替の早期配置や男性の育児参加を促進することで、男女を問わず子育てと仕事の両立が可能な環境づくりに取り組むとともに、働き方改革の推進やスクール・サポート・スタッフ等を積極的に活用し、職員・管理職の負担を軽減し働きやすい環境を構築していきます。
　管理職を目指す女性職員を増やし、男女問わず、チャンスが公平に与えられる中で、能力、適正、意欲に応じた人事配置を図っていきます。

この回答に関する問い合わせ

教育庁教育人事課

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