農業協同組合の運営強化について（令和５年３月回答）

ご提言の内容

　県内の農業協同組合で債権債務のトラブルが続き、残念に思っています。しっかりとした農協になってもらいたいと考えています。大分県として農協の経営改善のため、どのような指導をしているのか教えてください。

回答

　農業協同組合は、農業者の自主的な協同組織として、農業協同組合法に基づいて設立されており、その目的は、事業を通じて農業所得の増大を図るなど組合員に最大の奉仕をすることとされています。
　しかしながら、県内の農協では近年不祥事が相次ぐなど、組合員である農業者や県民の期待を裏切る事態が生じており、県としても大変残念なことと考えており、重く受け止めているところです。
　このため、経営の健全化や法令等遵守態勢の確保に向けた自主的な取組を促進に向けて、農業協同組合法に基づき、農協に対して定期的・継続的に経営・事業に関する報告を求めるとともに、事業所への実地検査等を行うなど、改善指導を行っています。
　さらに、生産者の期待に応えうる組織への変革を図るため、農協等の農業団体と県が一体となり立ち上げた「農業総合戦略会議」において、「農業システム再生に向けた行動宣言」をとりまとめ、農協の本来業務である組合員への営農指導の強化などを柱とした農協改革を進めているところで、これを受け、大分県農協では昨年１０月に、県下６エリアに各地域の営農指導や販売業務等の拠点となる営農経済センターを立ち上げています。
　今後も農協が、不祥事等の再発防止策を確実に実行し、その健全な運営・執行体制を確保しながら、農業生産の増大に向けた地域農業の要としての機能を発揮するよう、取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

農林水産部団体指導・金融課

Tel:097-506-3603