県民への広報のあり方について（令和５年３月回答）

ご提言の内容

　テレビ、インターネット、広報誌、パンフレット等々各種の手法で県政の取り組みを県民に伝えています。
　しかし、広報に費やす予算に対して、効果はどの程度出ているか、把握されているのでしょうか。効果が薄い広報もあると思いますので、予算を効果的に使用するため、従来の広報の廃止や縮小など見直しを考えてはいかがでしょうか。
　また、県庁内に広報委員会のようなものがあれば、どのような活動をしているのか活動実績を公表したらどうでしょうか。

回答

　各広報媒体の効果を正確に把握することは難しい部分もありますが、例えばテレビであれば視聴率、インターネットであればページ閲覧数、広報紙であれば読者アンケート回答という形で、どのくらいの方がその広報媒体から情報を得ているか等について、できる限り状況把握ができるように努めています。
　加えて、昨今はスマートフォンやパソコンといったデジタル機器による情報収集割合が増加傾向にあり、先ほど触れました既存媒体の状況も勘案しながら、今後はデジタルシフトも含めた広報媒体の見直しも進めているところです。
　また県庁内には、広報広聴課長及び各部局の広報担当職員で構成する「広報委員会」を設置しています。この委員会は、県庁全体の広報計画の調整や広報実績の共有といった内部管理的な業務を担うものであり、現時点では外部へのお知らせは想定していませんが、今後の活動の中で公表が必要なことがあれば、検討していきます。
　今後も、県民ニーズや費用対効果などを総合的に勘案しながら、県政情報を県民の皆さんにしっかり届けていきます。
　引き続き、県広報へのご理解とご協力をお願いします。

この回答に関する問い合わせ

企画振興部広報広聴課

Tel:097-506-2192