令和５年度県予算について（令和５年３月回答）

ご提言の内容

　令和５年度の当初予算（骨格予算）の作成にあたり、県が特に力を入れた分野はどの分野ですか。
　また、人口が減少し、少子高齢化が進展する中で知事が交代しますが、今後の県財政の収支見通しと、どのような政策をおこなっていくのか教えてください。

回答

　令和５年度一般会計当初予算は、４月に統一地方選が予定されているため、人件費、後期高齢者医療費や子ども医療費などの社会保障関係費、県債の返済にあたる公債費といった義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算としています。
　一方で、新型コロナウイルス感染症対策や防災減災対策など県民の安全・安心に関わる分野や、特に、ＤＸや先端技術の活用など地域間競争が激しく早急に取り組む必要のある分野など社会情勢の変化にあわせた対応が必要な分野については、補正予算を待たずに取り組みます。
　新しい政策や事業については、統一地方選後に新知事のもとで補正予算の編成を予定しており、その際に議論をすることになります。
　歳入予算総額も、補正予算の編成状況によりますが、自主財源の県税収入が１，３７２億円と過去最高の予算額を既に計上しています。
　しかし、中長期的な財政見通しは、高齢化による社会保障関係費や公債費の増加も予測され、義務的経費が増加傾向にあるため、歳出削減と歳入財源の確保に引き続き取り組んでいく必要があります。
　今後とも、行財政改革の取組を徹底し、安定的な財政運営に努めます。

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総務部財政課

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