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東京都の一般社団法人に係る税金の使い方が問題になっており、NPOなどの信頼度が揺らいでいると思います。
大分県では、NPOとの連携において、しっかりとした団体であるかなど調べられているのでしょうか。
NPO法人の設立については、提出された申請の内容等が、特定非営利活動促進法の規定に適合することを審査し、さらに二週間の縦覧期間を経た後に認証を行っています。
NPO法人設立後は、毎年度事業報告書を県に提出すること等が義務づけられており、事業内容について疑義や不備等があれば、当該法人に対して聞き取りや指導等を行っています。また、その内容は、県が運営しているNPOポータルサイト(おおいたNPO情報バンクおんぽ)などで公開しています。
NPOとの協働にあたっては、県と事業目的を共有できることや、これまでの活動実績等を踏まえたうえで、協働先として決定しています。
今後とも、NPO法人の認証等にあたっては、法令等の規定に基づき、適正に業務を行っていきます。
生活環境部 県民生活・男女共同参画課
Tel:097-534-4034