防災士について（令和５年２月回答）

ご提言の内容

　台風や地震などの災害・緊急時のために防災士の連絡先などを近くの自治会長に共有してはどうでしょうか。
　地域の高齢者情報なども共有し、担当の防災士が誰なのか分かっておくと、いざというときに安心できると思います。

回答

　自然災害による人的被害をなくすには早期避難が肝要です。このため、自治会や自主防災組織を中心に、防災士や高齢者の情報を共有しておくことは、高齢者など災害時要配慮者の避難支援体制づくりにおいて大切なことです。
　県では、本年度から災害時要配慮者の避難を支援してくれる方や、避難のタイミングなどをあらかじめ決めておき、本人や関係者間で情報を共有する「おおいた支えアイ・タイムライン」という取組を始めました。
　このタイムラインの様式は県ＨＰで公開しており、防災士や自治会役員等を対象とした研修会を開催するとともに、市町村と連携し、自治会で実際に活用してもらうなど普及に努めています。
　さらに、今年３月末までに自治会や自主防災組織向けの「地区タイムライン」の様式及びガイドブックも作成し、自治会・自主防災組織による避難誘導などに活用する予定です。
　これらの取組に加え、避難誘導の実効性を高めるため、市町村や地元防災士会などと連携し、地域住民の避難訓練を支援する「避難させ隊」に取り組んでいるところです。来年度からは、「避難させ隊」にも地区タイムラインを活用し、より一層災害時要配慮者の避難支援体制づくりを促進します。
　今後とも地域に密着した防災の取組を着実に推進し、高齢者をはじめ、誰もが安全安心に暮らせる大分県づくりを進めていきます。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　防災局　防災対策企画課

Tel:097-506-3156