防災訓練について（令和５年２月回答）

ご提言の内容

　県内の地震を想定した訓練の啓発について、自治体地区単位での防災訓練の指導はどのようにしているのでしょうか。また、災害に備えての健康管理や腰痛防止、エコノミークラス症候群予防などについての取組を教えてください。

回答

　県では、地震・津波による被害の最小化を図るため、大分県地震被害想定調査結果等を踏まえた「大分県地震・津波防災アクションプラン」を策定しています。同アクションプランの１つとして、地域防災力の向上に向けて自主防災組織の活動を促進することとしており、自治会や自主防災組織の避難訓練等実施率を９０％とする目標を定めています。
　この自主防災組織による避難訓練等の定着のためには、まず訓練など地域防災活動の要となる人材を確保することが大事です。このため、防災士養成研修を行うとともに、防災士や自治会役員などを対象に避難訓練や避難所運営訓練の研修を行っています。
　また、自治会や自主防災組織が開催する防災学習会・訓練に、気象台や消防ＯＢ等を「防災アドバイザー」として派遣するとともに、県、市町村及び地元防災士会で構成する「避難させ隊」が、住民避難訓練の計画から実践、検証に至るまで参画し、助言・指導することで、地域防災活動を支援しています。
　お問い合わせのエコノミークラス症候群の予防などについては、災害発生時には県や市町村が保健活動チームを派遣し、常に避難住民の健康管理を行うこととしており、さらに必要に応じて、医療救護班や災害派遣福祉チームなども派遣します。
　今後も、県民の生命・身体を災害から守るため、訓練支援や被災者に対する保健・福祉支援など防災対策を着実に進めていきます。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　防災局　防災対策企画課

Tel:097-506-3154