大分県子ども・若者支援地域協議会について（令和５年２月回答）

ご提言の内容

　大分県子ども・若者支援地域協議会の構成団体となっている特定非営利活動法人その他の団体は、安全な団体だと考えていますが、収支報告が確認できない団体は全て寄付金でまかなっていると言うことでしょうか。公的資金が入っていない場合、子供たちの相談先となっているこれらの団体県が健全な団体であるという確認はどのように行っていますか。

回答

　子ども・若者育成支援推進法では、「地方公共団体は関係機関等で構成される子ども・若者支援地域協議会を置くよう努める」こととされています。県では、平成２４年度に国や県、公共相談機関、民間団体で構成する協議会を設置し、子ども・若者の支援に関する情報交換や研修などを定期的に行っています。
　本協議会への民間団体の参加にあたっては、子ども・若者支援に関する幅広い意見を得るため、国や県の関係機関から、不登校、ひきこもり、非行、福祉、障害及び就労など各分野の団体をご推薦いただき、活動状況等も勘案したうえで選定したところです。参加されている民間団体の方々からは、「課題を抱えた子ども・若者の居場所の情報がない」や「子ども・若者に関する情報が届かない」などといったご意見を積極的にいただいており、このようなご意見を踏まえて県がＷＥＢサイトを構築し、支援情報を一括配信するなど事業改善にもつながっています。
　なお、本協議会の構成団体に対して、当課から補助金や委託料などの財政支出は行っていません。また、子ども・若者育成支援推進法上、構成団体から県への財務状況等の報告義務はありません。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　私学振興・青少年課

Tel:097-506-3075