補助金等の会計事務処理に係るチェック体制について（令和５年１月回答）

ご提言の内容

　大分県から民間事業者等へ事業を委託した場合や事業費の補助を行った場合、適正な事務運営や会計処理などをどのようにチェックしているのか、また事業担当課をどのように指導（研修）しているのか教えてください。

回答

　県が補助金を交付する場合、補助対象事業が交付決定どおりに遂行されたかを確認するために、実績報告書の提出を求めています。さらに実績報告書には、実施内容等を確認できる書面（契約書の写し、完成写真、請求書・領収書の写しなど）を添付してもらい、補助事業の完了や会計事務処理が適正になされているかなどの確認をしています。また、事業内容に応じて、書類審査に加え、現地に赴いて実地確認も行っています。
　事業の委託を行う場合には、仕様書どおりに業務が遂行されているか、事業担当課の職員が確認・指導などの監督業務を行うとともに、業務報告を求めることなどにより遂行状況を把握しています。委託業務完了後は、仕様書に基づく業務が適切に履行されているか、厳正に検査を行っています。
　また、事業担当課の職員向けには、補助金や委託業務について適正な会計事務の執行がなされるよう、「補助金マニュアル」「委託契約事務必携」等のマニュアル整備や、補助金や契約についてのテーマ別研修の開催、さらに実際の補助の決定や契約等にあたり関係書類を確認しながら直接相談に対応するとともに、電話・メールによる随時の相談にも対応して適切な指導を実施しています。
　引き続き、適正な会計事務の徹底に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

会計管理局　審査・指導室

Tel:097-506-2926